失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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在外選挙制度

韓国の大統領選で、与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)氏が勝利を確実にしましたが、今回の大統領選挙では、海外に住む韓国人が初めて投票できることになりました。

それでは、日本では、どのようになっているのでしょうか。

海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。在外投票ができるのは、日本国籍を持つ20歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人です。

在外選挙人名簿への登録の申請は、お住まいの地域を管轄する在外公館(大使館、総領事館など)の領事窓口や領事出張サービスで受け付けています。登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に3か月以上継続して住んでいる必要がありますが、登録の申請は、住所を定めていれば3か月経っていなくても行うことができます。

詳しくは、下記のURLをご確認ください。

出典元:在外選挙(外務省HP)

| 駐在員 | 23:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【米】シティグループ、1万1000人削減

読売新聞の記事によると、米金融大手シティグループは今月5日、世界で全従業員の約4%にあたる1万1000人を削減すると発表しており、年間で11億ドル(約900億円)を超える経費節減を目指すとのことです。

これに伴なって、10~12月期決算に、税引き前で約10億ドル(約820億円)の費用を計上し、今秋就任したマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)の下で、初の大規模な人員削減となります。

参考:米シティグループ、1万1000人削減(2012年12月6日 読売新聞)

| アメリカ | 22:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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留学生対象インターンシップ

厚生労働省のメールマガジンに掲載がありましたが、留学生対象インターンシップの春期参加企業を現在、募集中のようです。

事故等に備えた保険は、国の負担となります。ご興味のある方は、下記をご覧ください。

☆ ☆ ☆

グローバルに活躍できる高度人材の獲得・活用が企業の発展のためにますます重要になっています。外国人留学生向けインターンシップを活用して、そのための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生が、日本国内での就職や日系企業への就職を希望しています。しかしながら、就職活動の準備不足や、外国人留学生と企業の間における処遇・キャリア形成の考え方の違いなどから、必ずしも就職が進んでいるとはいえません。

このため、事業主の皆さまと外国人留学生との相互理解を深めていただき、グローバルな人材の確保にも資するよう、東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡新卒応援ハローワークを窓口として、インターンシップを実施しています。

~実施企業へのアンケートから~
●留学生の語学力等を知るのに良い機会となった
●積極的に参加する留学生の姿勢は社内に新鮮な風を吹き込んでくれたなど

【詳しくはこちら】
(東京外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7992&m=112&v=836add8f
(大阪外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7993&m=112&v=1819375b
(名古屋外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7994&m=112&v=6ea0aff5
(福岡新卒応援ハローワーク)
http://krs.bz/roumu/c?c=7995&m=112&v=f5d34521

| 外国人国内NEWS | 23:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ユーロ圏:若年労働力人口の減少の要因

内閣府は先月19日、ホームページの「今週の指標」欄に、ユーロ圏での若年労働力人口の減少の要因を分析したレポートを掲載しています。

若年人口の平均増加率を世界金融危機前後で比較したところ、自国籍人口の増加率は変化していない一方、労働力人口増加を下支えしていた外国人労働者の流入が大幅に減少しているとのことです。

出典元:内閣府HP「ユーロ圏:若年労働力人口の減少の要因」

| その他の地域 | 16:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海外赴任者の年収など調査

労務行政研究所は16日、海外赴任者の給与・年収水準調査の結果を発表しています。

調査結果によると、35歳・家族帯同モデルの年収を世界主要都市別に見ると、ニューヨーク809万円、シンガポール893万円、上海876万円となっています。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

出典元:海外赴任者の年収など調査【労務行政研究所】

| 駐在員 | 22:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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企業経営課題調査

一般社団法人日本能率協会は、全国の上場企業・非上場企業、計548社の回答を得て、昨年に続き、中国/復旦大学 日本研究センター、韓国/日本能率協会コンサルティング 韓国法人の協力のもと、日中韓3カ国での合同調査を行っています。

調査結果の主なポイントはHPによれば、以下のとおりとなります。

<主なポイント>
1.経営の「グローバル化」への課題意識が高まる
  ――グローバル人材マネジメントには課題山積
2.アジアを中心にグローバル展開が進む
  ――「地産地消型」へ
3.「M&A」と「研究開発」への投資に積極的
  ――事業構造改革による成長への取り組みが進む
4.「長期的視点」「明確な経営理念・戦略」「組織としての実行力」が改革・成長の鍵
5.日中韓のパートナーシップ
  ――相手国企業の魅力度は「高まる」
(9月上旬時点までの回答)

各項目の内容については、リンクのPDFにより、ご確認ください。
出典元:日本能率協会の企業経営課題調査

| 外国人国内NEWS | 21:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日・印社会保障協定の署名について

11月16日、東京において、「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(日・インド社会保障協定)の署名が、玄葉光一郎外務大臣とディーパ・ゴーパラン・ワドゥワ駐日インド大使(H.E. Ms.Deepa Gopalan Wadhwa, Ambassador of India)との間で行われました。

現在、日・インド両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員など)には、日・インド両国の年金制度への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。

日・インド社会保障協定は、これら問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。

今後、この協定の締結を経て、企業及び駐在員等の負担が軽減され、日・インド両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されます。

なお、今後、この協定の締結については、外務省により国会の承認を求める閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出を予定しています。

(参考)
1.本協定は,独,英,韓,米,ベルギー,仏,加,豪,オランダ,チェコ,スペイン,イタリア,アイルランド,ブラジル,スイスに次いで,我が国が署名する16番目の社会保障協定。
2.インドの在留邦人数は,5,554名(平成23年11月1日現在)。
3.我が国が本協定を締結するためには,国会の承認を得る必要がある。

参考資料:日・インド社会保障協定の署名(厚生労働省)

| 改正情報 | 15:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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