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2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果【JETRO】

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先月12日、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査の結果を発表しています。

下記、ジェトロHPから、調査結果のポイントを引用しています。詳しくは、出典元のURLにてご確認ください。

1.業績動向
(1)黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき
2013年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は64.6%で、前年調査(63.9%)からほぼ横ばいであった。国・地域別では、台湾の同割合が81.8%と最も高く、これにパキスタン(74.1%)、韓国(73.8%)、香 港・マカオ(72.6%)、タイ(72.4%)などが続いた。他方、スリランカ(38.7%)、カンボジア(38.5%)、ラオス(25.0%)などでは、黒字企業の割合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.4%が黒字で、中小企業の56.2%を13.2ポイント上回った。特にタイと中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より約20ポイント高い。(別添資料P7)

(2)2014年の景況感は新興国を中心に大幅に改善
2014年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が50.6%に達する一方、 「悪化」は13年見込みから減少し、10.7%となった。景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値)は39.9ポイントとなり、13年見込みと比べ23.9ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。とりわけカンボジア、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの新興国ではDI値が60ポイントを上回り、景況感の大幅な改善が見込まれている。(P12、13、16)

2.経営上の問題点
(1)経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」
経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で7割を超え、最も多かった。特にインドネシア、中国では8割を超える企業が選択した。その他の問題点では、「競合相手の台頭(コスト面で競合)」「現地人材の能力・意識」「従業員の質」などが上位に挙がっており、進出企業にとっての主な経営上の問題点は、コスト面と人材面に集約される。(P29、30)

(2)インドネシア、ミャンマー等6カ国で賃金上昇率2ケタに
ここ数年、10%を超えるペースでの賃金上昇が続くインドネシア、ミャンマー、パキスタン、ベトナム、インド、バングラデシュの6カ国で、2013年の賃金ベースアップ率(前年度比、平均)も2ケタを記録。特に、インドネシアでは製造業で28.4%、非製造業で17.1%と高い上昇率となった。2014年についても、13年と同じ6カ国で2ケタの上昇率を見込む。(P52)

3.事業展開の方向性と対応策
(1)ミャンマー、パキスタン、カンボジアなどで強い事業拡大意欲
今後1~2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は59.8%と、前年(57.8%)から2.0ポイント増加。「売上の増加」や「成長性、潜在力の高さ」を理由に、ミャンマー(84.6%)、パキスタン(81.5%)、カンボジア(80.0%)などの新興国において事業拡大志向が強く示された。中国では前年調査で「拡大」と回答した企業の割合が14.5ポイント減少したが、今回の調査では前年比1.9ポイントの増加にとどまり、54.2%だった。インドネシアでの同割合は前年調査から10.9ポイント減少し、全調査対象国・地域の中で最大の減少幅を示した。一方、フィリピン、スリランカは「拡大」と回答した企業の割合はそれぞれ58.1%、51.5%と全体平均を下回るものの、前年調査と比較し、それぞれ9.9ポイント、14.0ポイント大幅に増加した。(P17、18、21、24)

(2)約7割の企業が現地化を意識した現地人材の研修・育成を強化
今後1年の日本人駐在員の増減については「現状維持」(72.2%)が最も多く、「減少」(16.5%)が続く。「増加」すると回答した企業の割合はわずか11.3%にとどまった。中国では「減少」が25.2%に上り、調査対象国・地域で最も高い。経営の現地化を進めるための取り組みについては、「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」(68.1%)、「現地人材の登用(部長・課長級、店長)」(51.3%)が上位に上がった。(P26、27)

(3)部材の現地調達化によるコスト削減を推進
製造コストに占める材料費の比率は平均61.2%、人件費の比率は平均17.2%と、材料費はコストの大半を占める。今後、「現地調達率を引き上げる」との方針を示した企業の割合は全体で74.8%に上る。現地調達率を引き上げる2大理由は「低コスト化」(89.5%)と「納期の短縮」(66.1%)となっている。中国の現地調達率は年々上昇しており調査対象国・地域で最も高い64.2%に達した(2009年は45.8%)。(P35、37、43、44)

出典元:2013年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果について
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