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海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果

経済産業省が20日に発表した7~9月期の海外現地法人四半期調査によると、日本企業の海外現地法人で働く従業者数は前年同期比1.1%増の376万9千人となっています。

これは、平成9年度の調査開始以降で最多となっており、同省は「円高などの要因で、構造的に製造拠点の海外移転が進んでいる」と産業空洞化の懸念を指摘しています。

※調査では日本企業の出資比率が50%以上で、資本金1億円以上の製造業を営む3,705社が回答しています。

詳しくは、下記のURLにて、ご確認ください。

URL: 海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果(経済産業省)
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