失敗しない外国人雇用の基礎

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新たな在留管理制度と変更点

入管法が改正され、今年の7月9日から、「在留カード」制度の新設をはじめとする新しい在留管理制度が実施されています。

下記、主なポイントをざっと挙げています。

●「在留カード」
交付の対象となっているのは、3か月を超える在留期間を与えられた外国人となります。
※ただし、「特別永住者」、「外交」、「公用」の在留資格を持つ人は、除外となります。

●在留資格の上限の引き上げ
上限がこれまでの3年から最長5年に引き上げられました。

●みなし再入国許可制度の導入
有効な旅券および在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に再入国する場合には、原則、再入国許可を受ける必要がなくなりました。

●再入国許可の有効期限の引き上げ
再入国許可の有効期間の上限が、これまでの「3年」から「5年」に引き上げられました。また、特別永住者については、「4年」から「6年」に引き上げられています。

●外国人登録制度の廃止
新入管法所定の各種手続等において、一定の期間は、「在留カード」とみなされるため、引き続き所持しなければなりません。

●住民基本台帳法の改正
日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成されることになりました。

●在留資格の取消し事由、退去強制事由および罰則の整備


それぞれのポイントについて、詳しくは、以下のURLをご確認ください。

参考:新しい在留管理制度がスタート(法務省 入国管理局)
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