失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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外国人労働者と労災保険

労働者を雇い入れる場合には労働災害を防止するための機械設備等の安全対策を施すとともに、適切な安全衛生教育の実施が重要となります。特に外国人労働者の安全衛生教育は、外国人本人が理解できる言語を使用し、写真やイラスト等を用いて説明するなどその内容を十分に理解できる方法によって行う必要があります。

労働者災害補償保険法では「労働者を使用する事業を適用事業とする。」と記載されており、日本国内で働く労働者は、公務員等の一部の例外を除き、すべて労災保険の適用となります。すなわち、日本国内の事業場で雇用される労働者は、国籍を問わず、労災保険が適用されることになります。

このことから被災した労働者に就労資格がなかった場合も、事故が業務上であると認められれば、事業主と使用関係がある外国人労働者がどのような在留資格であっても労災保険が適用されます。就労を許されている在留資格を持っている外国人はもちろんのこと、たとえ、不法就労者であっても労災の給付の対象となります。

実際に事故がおこった場合、通常、後遺症が残るようなケガの損害額は、一般的に67歳まで働いた場合に見込まれる収入額をもとに逸失利益を計算して算出します。家族とともに定住している場合など、合法的な外国人労働者の逸失利益は日本人と同様に算定し、慰謝料についても、後遺症の等級認定や入通院費などをもとに、日本人と同じ基準で算定するのが一般的です。

不法就労であった場合には、損害賠償額が日本人より少なくなる可能性があります。在留期間を過ぎていたパキスタン人が労災事故で後遺障害を負って損害賠償を求めた訴訟では、最高裁判所は、不法就労の場合は、長期的に日本で就労することができないとし、事故後に退社してから3年間は日本の収入基準で計算し、それ以降、パキスタンの収入基準で計算するのが合理的としました(改進社事件:最三小判平9.1.28)。パキスタンの収入は日本の5分の1以下とされ、結果、賠償額は日本人に比べると少額になりました。

不法就労の外国人への賠償額が通常の日本人より少ないという判決には、危険な仕事を不法滞在の外国人にやらせることを助長するのでは、という懸念もあります。こうした懸念への対策として、不法就労者自体を減らすことが必要です。

※なお、「研修」の在留資格で来日し、研修中にけがをした場合は、あくまで研修中であり、労働ではないので、労災保険の適用にならないのでご注意ください。
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| 労務管理 | 23:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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