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特養ホーム:都内316施設の介護職、3割超に外国人労働者

特養ホーム:都内316施設の介護職、3割超に外国人労働者 都社協がアンケ /東京
◆フィリピン、中国、韓国…人手不足の現場支え

都内の特別養護老人ホームで、外国人の介護労働者がいる施設が3割を超えることが、都社会福祉協議会の調査で分かった。インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき今年1月から介護福祉士候補が働き始めているが、既に多くの外国人が人手不足の介護現場を支えている実態が浮き彫りになった。

都社協の「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」が8月、都内の全特別養護老人ホーム389施設にアンケートした。

回答した316施設のうち、「外国人の従事者がいる」は101施設(32・0%)で計196人。国別ではフィリピンが109人(55・6%)と大半を占め、中国(台湾を含む)36人(18・4%)▽韓国35人(17・9%)と続いた。在留フィリピン人には就労を支援する団体もあり、顕著になったとみられる。

出典元: 東京‐毎日jp(毎日新聞)
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