失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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改正入管法

今年7月8日、現在、国内に約13万人いるとみられる不法滞在者の減少等を目的とした「出入国管理及び難民認定法」の改正案が可決・成立し、7月15日に公布されました。改正点は多岐にわたりますが、主要な部分をご紹介いたします。

【在留管理制度の導入】
3カ月以上我が国に在留する外国人は、外国人登録を行ったうえで「外国人登録証明書」を携帯しなければなりません。今回の改正により、これに代わり「在留カード」が導入されることになりました。今後、日本に中長期間にわたって在留する外国人には、このカードの携帯義務が課されます。「在留カード」には、氏名、国籍、居住地などのほか、「外国人登録証」には記載の必要がなかった「就労制限の有無」や「資格外活動許可を受けているときはその旨」も記載が必要となります。企業にとっては、就労が可能な在留外国人であるか否かを判断しやすくなるというメリットがあります。公布から3年以内に施行の予定です。

【新たな在留資格(技能実習)の創設】
なにかと批判の多い「研修・技能実習生」の見直しも行われ、原則として、座学のみの場合は「研修」という在留資格となり、実務研修(OJT)を伴うものについては「技能実習」という在留資格が新たに新設されることになっています。「技能実習」の中には、(ア)「講習による知識習得活動」・「雇用契約に基づく技能等習得活動」と、(イ)(ア)の活動に従事し、技能等を修得した者が雇用契約に基づき習得した技能等を要する業務に従事する為の活動が含まれることになります。上記(ア)のうちの「雇用契約に基づく技能等習得活動」と、(イ)の活動には、労働基準法や最低賃金法等の労働関係諸法令が1年目から適用されることとなります。公布から1年以内に施行の予定です。

【その他の改正項目】
その他、「適法な滞在者の在留期間の上限延長(3年から5年)」、「1年以内の再入国に関して原則として許可不要」などについても定められています。

詳しくは、入管法が変わります!-新たな在留管理制度にてご確認下さい。
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