失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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研修制度:「実務実習」と「非実務実習」

研修は、入管法上、あくまで「就労」ではなく、仮に生産活動に携わっても、技術等を修得するためであって、収入を得るためのものではありません。したがって、労働法規は適用されません。研修は、実務実習と非実務実習に大別されます。

【実務実習】
生産活動・サービス業務等に従事しながら技術等を取得するものです。

【非実務実習】
日本語研修や生活指導、また技術等の基本原理の研修、安全衛生教育、工場見学等が含まれます。

非実務実習には、原則として研修時間の少なくとも3分の1以上が割り当てられなければなりません。研修制度がさまざまな問題を引き起こしかねないことを考慮して、入管法に基づく基準省令において、かなり詳細な要件が定められています。
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