失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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【新しい研修・技能実習制度】労働関係法令の適用について

入管法の改正により、平成22年7月1日より、入国1年目から、研修生ではなく技能実習生となります。これに伴い、入国の1年目から、労働基準法上の労働者として、労働関係法令の適用を受けることとなります。

【講習について】
講習は、座学により行います。技能実習1号の活動時間の全体の6分の1以上を行うこととなっています。
(入国前に一定の講習を受講している場合は、12分の1に短縮されます。)

⇒技能実習1号の活動を1年間行う場合は、原則、2ヶ月以上の講習を実施することとなります。

【労働関係法令の適用について】
Ⅰ団体監理型
(※受入れ企業を会員とする商工会議所、事業協同組合等の受入れ団体(監理団体)の責任と監理の下で、技能実習生を受け入れること。)

⇒講習は、受入れ団体(監理団体)が、入国当初に行います。
 講習終了後、受入れ企業で雇用契約に基づき労働者として働きます。

入国当初の講習を実施する期間を除き、技能実習1号および技能検定基礎2級等に合格し、技能実習2号の対象職種について、企業等で技術等の習熟をする期間のすべてに労働関係法令の適用を受けます。

Ⅱ企業単独型(雇用契約に基づかない講習を実施する場合)
(※受入れ企業が外国にある合弁会社、子会社等の常勤の職員を直接、技能実習生として受け入れること。)

⇒講習は、受入れ企業(実習実施機関)が、入国当初に行います。

入国当初の講習を実施する期間を除き、技能実習1号および技能検定基礎2級等に合格し、技能実習2号の対象職種について、企業等での技術等の習熟をする期間のすべてに労働関係法令の適用を受けます。

Ⅲ企業単独型(雇用契約に基づいて講習を実施する場合)
⇒講習は、入国後1年以内(技能実習1号の期間中)に、実施します。

講習期間中を含み、すべての期間が雇用契約に基づき労働者として働くことから、入国当初より、労働基準関係法令が適用されます。
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