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失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

2010年02月 | ARCHIVE-SELECT | 2010年04月

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海外派遣者の特別加入

労災保険は、本来、国内において、事業場単位で適用を受けるものであり、日本国内で働く労働者が給付対象となる制度のため、長期出張や駐在員として海外の事業場に赴任している人たちは、労災保険の対象にはなりません。

そのため、海外へ赴任された方は、通常、赴任先の国の災害補償制度の対象となりますが、当該国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあります。

そこで、例外的に、労災保険に特別加入できる「海外派遣者の特別加入制度」を設けています。

【特別加入者の範囲】
●日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する者

●日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる300人(金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては、50人、卸売業又はサービス業にあっては100人)以下の労働者を使用する事業主その他労働者以外の者

申請にあたっては、まず国内の事業について保険関係の成立が必須になります。

【給付基礎日額と保険料】
●海外派遣者の給付日額及び保険料の計算については中小企業事業主の場合に準じます。
●海外派遣者の労働保険料は、第3種特別加入保険料となります。
●第3種特別加入保険料の納付は承認を受けた派遣元事業主が行わなければならず、一般の労働者に係る労働保険料の申告納付とは区別して行うことになっています。

【注意点】
●派遣元の事業主の命令により海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつことが加入の要件となっている為、派遣元の事業との雇用関係の形態は問われません。(転籍、在籍出向、移籍出向など)また、新たに派遣されているものに限らず、すでに派遣済みの方も加入ができます。

●ただし、次の方には、特別加入の資格がありません。
①現地採用者(現地の法律が適用される)
②派遣先の事業の代表者(現地法人の社長など)
③単なる留学目的の場合

●海外出張と海外派遣との違い

海外における勤務期間の長短によって判断するのではないことにご注意ください。

海外出張

<定義>
単に労働の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方

<例示>
・商談、打ち合わせ、会議、視察
・販売物の点検等のアフターサービス
・市場調査

<給付>
「出張」と取り扱われる方は、当該事業場で成立済みの労災保険により保護を受けることができます。

海外派遣

<定期>
海外の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方

<例示>
・海外支店、営業所への駐在
・合弁会社や提携先企業への出向

<給付>
「派遣」として取り扱われる方は、特別加入の手続をしていなければ労災保険による保護の対象とならない。

詳しい詳細については、厚生労働省:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)をクリックの上、ご確認下さい。
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