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失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

2009年10月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年12月

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海外に派遣される駐在員:「介護保険適用除外等該当・非該当届」

介護保険の被保険者は、日本国内の市区町村に居住する40歳以上の健康保険適用者となっています。海外に派遣される被保険者の健康保険は、原則として継続され保険料を徴収されますが、介護保険については、徴収をされないことになります。

この際、社会保険事務所または健康保険組合に届け出るのが、「介護保険適用除外等該当・非該当届」です。海外赴任が終了して日本に戻ってきた場合にも、この様式を届け出ることにより再び保険料の徴収が始まります。

◆届出事由
①被保険者が国外居住者となったとき
②被保険者が身体障害者療護施設等の入所者となったとき
③在留資格1年未満の外国人

◆提出期限
・速やかに

◆添付書類
・住民票の除票(①の場合)
・入所・入院証明書(②の場合)
・外国人登録証明書(写)、および雇用期間を証明できる雇用契約書(③の場合)

★海外赴任等により国外居住者となった場合、国内に住所を有しなくなった日の翌日から介護保険の適用除外者となり、当月分の保険料を翌月の給与から徴収している場合、その月の介護保険料を徴収し、翌月から徴収しないことになります。なお、戻ってきたときには、適用除外者に該当をしなくなった日の属する月分から介護保険料を徴収します。

★海外赴任により国外居住者となったときは、出国時点で所得税の年末調整を行う必要があります。

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