失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

2009年09月 | ARCHIVE-SELECT | 2009年11月

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在留資格の更新について~健康保険証の提示義務

在留期間の更新申請は在留期間内に行えばよいことになっており、在留期間内に許可するか否かの結果がでない場合もあるようです。この場合、結果がでるまでの間は従来の在留資格が継続しているものと考えて、引き続き雇用しても不法就労とは扱われません。更新申請をしている場合は、旅券に「申請APPLICATION 」の旨の入国管理局のスタンプが押されています。

在留期間の更新許可申請は、在留期間の切れる前に、外国人の居住する地区を管轄する入国管理局で行ないます。この申請については、約2ヶ月前から受け付けてもらえます。特に問題がなければ、約1週間から3週間で許可は下ります。

ただし、申請を行えば必ず許可されるというものではなく法務大臣が認めるに足りうると判断された場合にのみ許可されます。例えば、不当に低い賃金しか支払っていないとか、企業の存続が厳しいケースでは更新が不許可となる可能性もあります。

原則として、本人が地方入国管理局等に出頭して申請する必要があります。しかし、本人が16歳未満の年少者である場合や身体の疾病その他の事由のため自ら出頭できない場合には、父母、配偶者、監護者又はその他の同居人が本人に代わって申請をすることができます。

なお、外国人を雇用又は受入等している企業、学校等で法務大臣が適当と認める機関の職員は、外国人に代わって申請を行うことができます。また、法務大臣が認める行政書士及び弁護士を通じて申請書類を提出することも可能です。


在留資格更新・変更時の健康保険証の提示


外国人の在留期間の長期化、定住化傾向が進み、申請者の予見可能性を高める観点から、運用の明確化及び透明性の向上を図るため「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」が策定されました。

このガイドラインにより、日本の労働法令遵守はもちろんのこと、会社勤めの外国人に関しては日本人と同様、社会保険の加入についても明確化されました。

平成 22 年( 2010 年) 4 月 1 日より、就労する外国人の方々が在留資格更新・変更する際は、入国管理局申請窓口において、健康保険証の提示を求められることが決定しております。

今後、一部の一時的転勤者や外交や公用の在留資格者も除き、原則、入国管理局において、在留資格を更新する際、窓口にて健康保険証の提示を求められるようになります。もし入っていないのであれば、なぜ入っていないか具体的に説明を求められる可能性があります。

現段階においては具体的な対象者や免除者等は決まっていないので、今後の法務省・入国管理局の情報に耳を傾けるべきでしょう。社会保険は会社にとって大きな負担となります。社会保険の加入を考えるときは、社会保険労務士等に相談をしてください。

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