失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果

経済産業省が20日に発表した7~9月期の海外現地法人四半期調査によると、日本企業の海外現地法人で働く従業者数は前年同期比1.1%増の376万9千人となっています。

これは、平成9年度の調査開始以降で最多となっており、同省は「円高などの要因で、構造的に製造拠点の海外移転が進んでいる」と産業空洞化の懸念を指摘しています。

※調査では日本企業の出資比率が50%以上で、資本金1億円以上の製造業を営む3,705社が回答しています。

詳しくは、下記のURLにて、ご確認ください。

URL: 海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果(経済産業省)
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| 外国人国内NEWS | 05:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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留学生対象インターンシップ

厚生労働省のメールマガジンに掲載がありましたが、留学生対象インターンシップの春期参加企業を現在、募集中のようです。

事故等に備えた保険は、国の負担となります。ご興味のある方は、下記をご覧ください。

☆ ☆ ☆

グローバルに活躍できる高度人材の獲得・活用が企業の発展のためにますます重要になっています。外国人留学生向けインターンシップを活用して、そのための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

国内の大学や大学院で学ぶ多くの外国人留学生が、日本国内での就職や日系企業への就職を希望しています。しかしながら、就職活動の準備不足や、外国人留学生と企業の間における処遇・キャリア形成の考え方の違いなどから、必ずしも就職が進んでいるとはいえません。

このため、事業主の皆さまと外国人留学生との相互理解を深めていただき、グローバルな人材の確保にも資するよう、東京、名古屋、大阪の外国人雇用サービスセンター及び福岡新卒応援ハローワークを窓口として、インターンシップを実施しています。

~実施企業へのアンケートから~
●留学生の語学力等を知るのに良い機会となった
●積極的に参加する留学生の姿勢は社内に新鮮な風を吹き込んでくれたなど

【詳しくはこちら】
(東京外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7992&m=112&v=836add8f
(大阪外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7993&m=112&v=1819375b
(名古屋外国人雇用サービスセンター)
http://krs.bz/roumu/c?c=7994&m=112&v=6ea0aff5
(福岡新卒応援ハローワーク)
http://krs.bz/roumu/c?c=7995&m=112&v=f5d34521

| 外国人国内NEWS | 23:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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企業経営課題調査

一般社団法人日本能率協会は、全国の上場企業・非上場企業、計548社の回答を得て、昨年に続き、中国/復旦大学 日本研究センター、韓国/日本能率協会コンサルティング 韓国法人の協力のもと、日中韓3カ国での合同調査を行っています。

調査結果の主なポイントはHPによれば、以下のとおりとなります。

<主なポイント>
1.経営の「グローバル化」への課題意識が高まる
  ――グローバル人材マネジメントには課題山積
2.アジアを中心にグローバル展開が進む
  ――「地産地消型」へ
3.「M&A」と「研究開発」への投資に積極的
  ――事業構造改革による成長への取り組みが進む
4.「長期的視点」「明確な経営理念・戦略」「組織としての実行力」が改革・成長の鍵
5.日中韓のパートナーシップ
  ――相手国企業の魅力度は「高まる」
(9月上旬時点までの回答)

各項目の内容については、リンクのPDFにより、ご確認ください。
出典元:日本能率協会の企業経営課題調査

| 外国人国内NEWS | 21:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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中小企業の国際化に対する考え方など【調査結果】

中小企業基盤整備機構は、2010年度「中小企業海外事業活動実態調査報告書」を公表しています。

既に海外で展開している、あるいは今後海外展開を目指す中小企業等に対して、同機構の保有する国際化支援アドバイスの利用状況や今後の国際化に対する考え方などについて調査した内容となっています。

調査は5,764社の中小企業を対象に実施され、777社から回答を得ています。

出典元:『中小企業海外事業活動実態調査報告書』2010年度

| 外国人国内NEWS | 06:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人雇用状況の届出状況

厚生労働省が1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、2010年10月末時点の外国人労働者を雇用している事業所数は前年同期比14.1%増の10万8,760カ所、外国人労働者は同15.5%増の64万9,982人となっています。

産業別にみると事業所、外国人労働者ともに製造業が最多で、全体に占める割合はそれぞれ31.6%、39.9%となります。

(1)外国人労働者を雇用している事業所数は108,760か所
   (前年同期比13,466か所、14.1%増)。
(2)外国人労働者数は649,982人
   (前年同期比87,164人、15.5%増)。
(3)国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く287,105人で、
   外国人労働者全体の44.2%。次いでブラジル、フィリピンの順で、
   それぞれ116,363人(同17.9%)、61,710人(同9.5%)。
(4)外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに
   東京都が最も多く、全国に占める割合はそれぞれ24.1%、23.8%。
   外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川、大阪の順に多く、
   この5都府県で全体の半数を超える。
(5)産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人
   労働者ともに、製造業が最も多く、全体に占める割合は
   それぞれ31.6%、39.9%。
(6)事業所規模別では、「30人未満の事業所」が最も多く、
   外国人労働者を雇用する事業所の52.9%、外国人労働者
   全体の33.6%を占める。
(7)労働者派遣・請負事業を行っており、外国人労働者を
   雇用している事業所は18,830か所で、事業所全体の17.3%、
   当該事業所に就労している外国人労働者は181,021人で、
   外国人労働者全体の27.9%。

出典元:厚生労働省:外国人雇用状況の届出状況(平成22年10月末現在)

| 外国人国内NEWS | 17:33 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

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中国人技能実習生の過労死認定

産経NEWS(平成22年7月2日)によると、日本の技術を学ぶため外国人研修制度で来日し、技能実習生として金属加工会社フジ電化工業(茨城県潮来市)で働いていた中国人男性が平成20年に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は2日までに、違法な長時間労働による「過労死」と判断し、労災と認定する方針を固めたとのことです。

外国人研修生問題弁護士連絡会によれば、外国人実習生を過労死として労災認定するのは初めてとのこと。

この男性は17年から同社で勤務しており、20年6月、心不全により社宅で死亡、亡くなる直前の1カ月の残業時間は100時間を超えていたようです。同労基署は、長時間労働のほか残業代の不払いなどがあったとして、労働基準法違反の疑いで2日、同社を書類送検しています。

出典元:中国人技能実習生の過労死認定へ:MSN産経ニュース

研修・技能実習制度についての改正の概要は、下記をご参照ください。

【参考】
【新しい研修・技能実習制度】労働関係法令の適用について
【新しい研修・技能実習制度】在留資格「技能実習」の創設

| 外国人国内NEWS | 18:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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6月は、外国人労働者問題啓発月間です

厚生労働省は、6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、本年度は、「外国人雇用はルールを守って適正に」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行います。

また、本年7月1日から施行される「出入国管理及び難民認定法」の改正に伴う外国人研修・技能実習制度の改正内容についての周知も行います。

以下、厚生労働省HPからの引用です。

1 実施期間
  平成22年6月1日(火)から6月30日(水)までの1か月間

2 対象
  事業主、事業主団体等を始め、国民一般の方々

3 主な取組内容
(1)ポスター、パンフレット等の作成及び配付等
 ポスター、パンフレット等を厚生労働省において作成するとともに、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク、事業主団体及び関係機関等における掲示及びこれらを通じた事業主等への配付等を行います。

(2)事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請
 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体等を通じて、外国人労働者問題に関する積極的な周知、啓発及び協力要請を行います。特に、「外国人雇用状況届出制度」のより適切な実施を図るため、事業主への周知の徹底について、事業主団体等に協力を要請します。

(3)個々の事業主に対する周知、啓発及び指導
 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に係る取扱い等の基本ルールについて適切な情報提供や積極的な周知、啓発及び指導を行います。
 特に、ハローワークにおいては、事業所訪問指導による「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づく雇用管理改善指導等を集中的に行います。

(4)各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施
 都道府県労働局及びハローワークは、本月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会等、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に係る資料を配付する等、周知・啓発に努めます。

(5)留学生を始めとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援対策の実施「外国人雇用サービスセンター」等の活用について
 東京・愛知・大阪に置かれた「外国人雇用サービスセンター」及び福岡学生職業センターに、留学生を始めとする専門的・技術的分野に係る求人を集約し、これらを核として、全国の学生職業センターとも連携しながら、全国ネットワークでの情報提供、ビジネス・インターンシップ等の就職支援を行っていることについて、広く周知を行います。

出展元:厚生労働省:外国人雇用はルールを守って適正に

| 外国人国内NEWS | 17:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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