失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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再入国許可を受けることなく出国した技能実習生・研修生の再入国

東日本大震災のため、一時避難のために再入国許可を受けることなく出国した技能実習生・研修生の再入国についての取り扱いが、発表されています。

これによると、一時帰国をした技能実習生・研修生が、再び入国して技能実習・研修活動を行うことを希望する場合は、在留資格認定証明書交付申請手続によらずに、わが国の在外公館で査証の発給を受けた上で日本に再入国し、到着した空港又は海港において上陸申請を行い、法務大臣による上陸特別許可を受けることになります。

この手続は、法務省告示(平成23年第123号)の特定区域(青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県の各区域)以外の地域にいた技能実習生・県守勢も対象となります。

下記は、JITCOホームページからの抜粋です。

1 特別措置により査証申請ができる場合

(1) 3月11日時点(地震発生)において「技能実習」又は「研修」の在留資格で滞在していたが、その後再入国許可を取得せずに出国した場合
(2) 「技能実習」又は「研修」の在留資格で滞在していた方で、3月11日以降に有効な再入国許可を有して出国したが、東日本大震災のために訪日日程を延期したため、再入国許可(在留期間)の有効期限が切れてしまった場合

2 査証申請のための必要書類

査証申請書、写真及び旅券のほか、本邦滞在時の在留資格に応じて別表に記載した書類が必要です。
なお、審査の過程において、必要に応じ追加資料やインタビューが実施されることがあります。

3 手続の流れ

上陸が特別に許可されるには、次の図で示した手続を経る必要があります。

(1) 日本国大使館・領事館における査証発給

           ↓

(2) 入国した我が国の空・海港での入国審査官に対する上陸申請

           ↓

(3) 上陸特別許可を希望する申し出

           ↓

(4) 法務大臣による上陸特別許可(「技能実習1号」、「技能実習2号」又は「研修」)

注1 上陸特別許可に関する手続については、通常の上陸審査よりも時間を要します。
注2 上陸手続を円滑に受けるために、入国予定日、入国港、入国便について、正確に査証申請した大使館又は領事館に報告してください。変更した場合も同様です。

参考:外務省ホームページ

【出典元】JITCOお知らせ
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| 技能実習生 | 21:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法的保護情報講師

2010年7月からの新しい研修・技能実習制度では技能実習生入国後の講習において法的保護に必要な情報の講義をおこなうことが義務づけられています。

この講習の講師は外部の者であることが要件となっており、組合、商工会、農協漁協などの監理団体職員が行うことは認められておりません。

当事務所では、法的保護情報講師の依頼も受け付けております。

(※当事務所の代表は、JITCO主催の「外国人研修生受入れ実務セミナー(企業単独型)」及び「法的保護情報講習講師養成セミナー」を修了しています。)

お問い合わせは、こちらから。

| 技能実習生 | 00:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【新しい研修・技能実習制度】労働関係法令の適用について

入管法の改正により、平成22年7月1日より、入国1年目から、研修生ではなく技能実習生となります。これに伴い、入国の1年目から、労働基準法上の労働者として、労働関係法令の適用を受けることとなります。

【講習について】
講習は、座学により行います。技能実習1号の活動時間の全体の6分の1以上を行うこととなっています。
(入国前に一定の講習を受講している場合は、12分の1に短縮されます。)

⇒技能実習1号の活動を1年間行う場合は、原則、2ヶ月以上の講習を実施することとなります。

【労働関係法令の適用について】
Ⅰ団体監理型
(※受入れ企業を会員とする商工会議所、事業協同組合等の受入れ団体(監理団体)の責任と監理の下で、技能実習生を受け入れること。)

⇒講習は、受入れ団体(監理団体)が、入国当初に行います。
 講習終了後、受入れ企業で雇用契約に基づき労働者として働きます。

入国当初の講習を実施する期間を除き、技能実習1号および技能検定基礎2級等に合格し、技能実習2号の対象職種について、企業等で技術等の習熟をする期間のすべてに労働関係法令の適用を受けます。

Ⅱ企業単独型(雇用契約に基づかない講習を実施する場合)
(※受入れ企業が外国にある合弁会社、子会社等の常勤の職員を直接、技能実習生として受け入れること。)

⇒講習は、受入れ企業(実習実施機関)が、入国当初に行います。

入国当初の講習を実施する期間を除き、技能実習1号および技能検定基礎2級等に合格し、技能実習2号の対象職種について、企業等での技術等の習熟をする期間のすべてに労働関係法令の適用を受けます。

Ⅲ企業単独型(雇用契約に基づいて講習を実施する場合)
⇒講習は、入国後1年以内(技能実習1号の期間中)に、実施します。

講習期間中を含み、すべての期間が雇用契約に基づき労働者として働くことから、入国当初より、労働基準関係法令が適用されます。

| 技能実習生 | 02:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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【新しい研修・技能実習制度】在留資格「技能実習」の創設

平成21年7月15日に、「出入国管理及び難民協定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布され、新しい研修・技能実習制度が平成22年7月1日よりスタートします。

今日は、この新しい在留資格、「技能実習」について、説明をします。「技能実習」には、『技能実習1号』と『技能実習2号』があります。

『技能実習1号』
講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等の修得活動」

『技能実習2号』
技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

この技能実習の期間は、最長で、1号、2号の期間を合わせ3年になり、技能実習1号から2号への移行には、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要があります。

新制度における在留資格「研修」では、国の機関やJICA等の実施する公的研修や実務を伴わない非実務のみの研修については、引き続き、在留資格「研修」により、入国・在留することが出来ます。

| 技能実習生 | 01:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新しい研修・技能実習制度について

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の新たな研修・技能実習制度に係る部分が、平成22年7月1日(改正法附則第1条第2号及び第6条に規定する在留資格認定証明書の交付については同年1月1日)から施行されることになりました。

詳細については、入国管理局のHPにある新しい研修・技能実習制度についてをクリックの上、ご確認ください。

| 技能実習生 | 01:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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研修制度:「企業単独型」と「団体管理型」

研修生の受け入れ方式には、「企業単独型」と「団体管理型」の2つの方式があります。

【企業単独型研修】 
企業が単独で行う研修生の受入れ

①送出し国の国または地方公共団体、あるいは、これらに準ずる機関の
  常勤の職員であり、かつ、その機関から派遣される者
②受入れ機関の合弁企業または現地法人の常勤の職員であり、かつ、
  その合弁企業または現地法人から派遣される者
③受入れ機関と引き続き1年以上の取引実績、または過去1年間に
  10億円以上の取引の実績を有する機関の常勤の職員であり、かつ、
  これらの機関から派遣される者

【団体監理型研修】
受入れ団体がそのメンバーである企業等と協力して行う研修生の受入れ

①現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
②日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験がある者

なお、研修制度については入国管理局 研修・技能実習制度の見直しについてをしっかりえておきましょう。

| 技能実習生 | 00:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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研修制度:「実務実習」と「非実務実習」

研修は、入管法上、あくまで「就労」ではなく、仮に生産活動に携わっても、技術等を修得するためであって、収入を得るためのものではありません。したがって、労働法規は適用されません。研修は、実務実習と非実務実習に大別されます。

【実務実習】
生産活動・サービス業務等に従事しながら技術等を取得するものです。

【非実務実習】
日本語研修や生活指導、また技術等の基本原理の研修、安全衛生教育、工場見学等が含まれます。

非実務実習には、原則として研修時間の少なくとも3分の1以上が割り当てられなければなりません。研修制度がさまざまな問題を引き起こしかねないことを考慮して、入管法に基づく基準省令において、かなり詳細な要件が定められています。

| 技能実習生 | 20:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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