失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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「在留届」とは

「在留届」とは、旅券法第16条の規定により、海外に3か月以上滞在する日本人が、日本大使館または総領事館に提出を義務付けられているものです。

これは、大使館または総領事館が在留邦人の緊急連絡先等を把握するために必要なものとなります。

提出方法は、電子メールのアドレスがあれば、インターネットを通じて届け出ることができ(ただし、海外に居住してからの届出)、住所が変わった際の届出や帰国の際に必要な「帰国届」も、インターネットから届け出ることができます。

届出用紙に記入して届け出ることもできますが、その場合には、変更や「帰国届」も、すべて用紙記入によるものとなりますので、ご注意ください。

詳しくは、下記のページをご参照ください。

参考:「在留届をご存知ですか?」(外務省HP)
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| 駐在員 | 02:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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在外選挙制度

韓国の大統領選で、与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)氏が勝利を確実にしましたが、今回の大統領選挙では、海外に住む韓国人が初めて投票できることになりました。

それでは、日本では、どのようになっているのでしょうか。

海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。在外投票ができるのは、日本国籍を持つ20歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人です。

在外選挙人名簿への登録の申請は、お住まいの地域を管轄する在外公館(大使館、総領事館など)の領事窓口や領事出張サービスで受け付けています。登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に3か月以上継続して住んでいる必要がありますが、登録の申請は、住所を定めていれば3か月経っていなくても行うことができます。

詳しくは、下記のURLをご確認ください。

出典元:在外選挙(外務省HP)

| 駐在員 | 23:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海外赴任者の年収など調査

労務行政研究所は16日、海外赴任者の給与・年収水準調査の結果を発表しています。

調査結果によると、35歳・家族帯同モデルの年収を世界主要都市別に見ると、ニューヨーク809万円、シンガポール893万円、上海876万円となっています。

詳しくは、下記のリンクをご確認ください。

出典元:海外赴任者の年収など調査【労務行政研究所】

| 駐在員 | 22:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海外赴任者に対する育成・支援の実態調査

学校法人産業能率大学が海外赴任経験者を対象に実施した「海外赴任者に対する育成・支援の現状」の調査結果をご紹介します。

この調査は、「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査」の一環として、日本企業における海外赴任者に対する教育・支援の状況を、受け手である個人の視点から明らかにすることを目的として実施したものです。

本ブログでは、サマリーを抜粋しておりますが、、詳しくは、出典元のHPにてご確認くださいますようお願い致します。。

<<赴任前>>

・海外赴任を希望していなかった人が4割超
⇒理由で多いのは「語学力への不安」「子供や家族に関わる理由」「仕事や生活への不安」など
・8割超が海外赴任前に教育を受講
⇒多いのは「リスク・安全対策」「英語」「赴任先の業務知識」
・赴任前の教育・支援が十分とは思わない人が4割超

<<赴任中>>

・海外赴任中に会社や上司から「役立つ支援」を受けていない人が6割超
・6割超が赴任中にストレス
⇒原因は「言葉の壁・コミュニケーションのとりにくさ」「文化・価値観・考え方の違い」など
・8割超が海外赴任中に知識や能力に不足感
⇒不足を感じた人が多いのは「英語力」「異文化適応力」「ストレスマネジメント力」
・赴任中に受けた教育で最も多いのは「英語」
・赴任中の教育・支援が十分とは思わない人が4割超
・6割超が帰任後の自分について不安あり
⇒不安に思ったのは「海外の経験が活かせない」「日本の仕事のやり方になじめなくなる」「日本本社の仕事についていけなくなる」など

<<帰任時・帰任後>>

・帰任時に会社からの支援を受けた人は約1割
・帰任時の教育・支援が十分だと思っていない人が約半数
・条件付きが多いが約9割が今後の海外赴任に前向き。「どんな状況でも行きたくない」は約1割

出典元:産業能率大学「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査

| 駐在員 | 00:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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新入社員の半数以上が海外勤務に応じる!?

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/19/018/index.html


これまでの調査では、海外勤務を希望する学生の数は少ないともいえましたが、今回の日本生産性本部の調査によれば、海外勤務に対する新卒者の意識に変化が現れているようです。

| 駐在員 | 02:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海外で働く人が帰国後、退職した際の失業保険

海外で働く場合、出張の場合、駐在員として海外で勤務する場合、海外の子会社等へ出向する場合などさまざまな実態がありますが、雇用保険の適用の関係については、4つに分けて考えます。

(1) 出張の場合
(2) 国内の会社に雇用され、会社の海外の支社等に勤務する場合
(3) 国内の会社との雇用関係を残し、会社の命により、海外の事業主の下で雇用される場合
(4) 国内の会社との雇用関係を終了し、海外企業に雇用される場合

(1)事業主との間の雇用関係に変更はなく、被保険者資格は継続します。○
(2)事業主との間の雇用関係に変更はなく、被保険者資格は継続します。○
(3)出向が国内の会社の事業主の命によるもので、会社との雇用関係が存続していれば、海外企業に勤務している間も、引き続いて雇用保険の被保険者として取り扱われる。△
(4)国内の会社との雇用関係を終了させていますので、被保険者資格は喪失することとなります。×

| 駐在員 | 23:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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海外派遣者の特別加入

労災保険は、本来、国内において、事業場単位で適用を受けるものであり、日本国内で働く労働者が給付対象となる制度のため、長期出張や駐在員として海外の事業場に赴任している人たちは、労災保険の対象にはなりません。

そのため、海外へ赴任された方は、通常、赴任先の国の災害補償制度の対象となりますが、当該国の制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分でない場合もあります。

そこで、例外的に、労災保険に特別加入できる「海外派遣者の特別加入制度」を設けています。

【特別加入者の範囲】
●日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる事業に従事する者

●日本国内で行われる事業(有期事業を除く)から派遣されて海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業等海外で行われる300人(金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては、50人、卸売業又はサービス業にあっては100人)以下の労働者を使用する事業主その他労働者以外の者

申請にあたっては、まず国内の事業について保険関係の成立が必須になります。

【給付基礎日額と保険料】
●海外派遣者の給付日額及び保険料の計算については中小企業事業主の場合に準じます。
●海外派遣者の労働保険料は、第3種特別加入保険料となります。
●第3種特別加入保険料の納付は承認を受けた派遣元事業主が行わなければならず、一般の労働者に係る労働保険料の申告納付とは区別して行うことになっています。

【注意点】
●派遣元の事業主の命令により海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつことが加入の要件となっている為、派遣元の事業との雇用関係の形態は問われません。(転籍、在籍出向、移籍出向など)また、新たに派遣されているものに限らず、すでに派遣済みの方も加入ができます。

●ただし、次の方には、特別加入の資格がありません。
①現地採用者(現地の法律が適用される)
②派遣先の事業の代表者(現地法人の社長など)
③単なる留学目的の場合

●海外出張と海外派遣との違い

海外における勤務期間の長短によって判断するのではないことにご注意ください。

海外出張

<定義>
単に労働の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方

<例示>
・商談、打ち合わせ、会議、視察
・販売物の点検等のアフターサービス
・市場調査

<給付>
「出張」と取り扱われる方は、当該事業場で成立済みの労災保険により保護を受けることができます。

海外派遣

<定期>
海外の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する方

<例示>
・海外支店、営業所への駐在
・合弁会社や提携先企業への出向

<給付>
「派遣」として取り扱われる方は、特別加入の手続をしていなければ労災保険による保護の対象とならない。

詳しい詳細については、厚生労働省:特別加入制度のしおり(海外派遣者用)をクリックの上、ご確認下さい。

| 駐在員 | 02:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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