失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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「居住者」と「非居住者」

外国人の労働者に対して給与等を支払う場合、所得税の源泉徴収を行う必要があります。源泉徴収の対象となる収入の範囲及び方法は、その者が、「居住者」であるか「非居住者」であるかによって異なります。

①「居住者」の場合、一般的には事業主が外国人の労働者から「給与所得者の扶養控除
  等申告書」の提出を受け、給与等を支払う都度、扶養する親族等の数に応じて「給与所
  得の源泉徴収税額表」 により税額を算出して源泉徴収を行った後、その年の最後に給
  与等の支払いを行う際に年末調整により、その者が納付すべき所得税の精算を行うこと
  となります。

②「非居住者」の場合、支払う給与等に対しては原則として20%の税率による源泉分離課
  税の方法により所得税の課税関係を終了させることとなります。

また、住民税については、1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合は納税義務者となります。住民税額は、前年の所得税の課税状況を参考にして4月以降に各市区町村で決定され、納税義務者に通知されます。住民税の特別徴収義務者に指定された場合は給与等を支払う際に住民税を徴収しなければなりません。

我が国の所得税法上、個人の納税者はその者の住所の有無や日本での居住期間の長短によって、居住者と非居住者に区分され、居住者はさらに非永住者と非永住者以外の居住者に区分されます。居住者・非居住者の区分によって前記のとおり、課税範囲や課税方法、課税所得の計算方法が異なりますので、その判定は非常に重要であり、注意する必要があります。

なお、居住者に該当するかは、それぞれの国の法令に基づいて判定が行われるため、複数国において、居住者と判定される可能性があります。このような二重課税を防止するため、日本は、諸外国と租税条約を締結しており、その条約に定められている方法により、どちらの国の居住者に該当をするかを判定がされます。
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| 給与と税金 | 01:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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