失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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BCP(Business Contingency Plan)の必要性

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/04/19/019/index.html


今回の震災および原発問題によって、露呈した日本企業のリスク管理についての記事ですが、この問題は、国内に限った話では決してありません。

特に、新興国などに進出する際には、リスクに対するBCP(事業継続計画)の策定が不可欠です。緊急発生時の組織および作業内容といった、基本的な枠組みは、前もって、決めておくべきでしょう。

震災や計画停電等の影響もあり、首都圏においても、交通機関が麻痺するなどの多くの影響が出ましたが、普段から、緊急時に備えて、簡単なものとしては、緊急時の連絡網を作成しておくなど、対応が急がれます。

海外進出をしている(或いは予定の)企業におかれましては、今回のこの問題を、国内のみのこととしてではなく、海外拠点を含め、BCPの策定に、取り組んでいただければと思います。
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| 労務管理 | 00:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人労働者と労災保険

労働者を雇い入れる場合には労働災害を防止するための機械設備等の安全対策を施すとともに、適切な安全衛生教育の実施が重要となります。特に外国人労働者の安全衛生教育は、外国人本人が理解できる言語を使用し、写真やイラスト等を用いて説明するなどその内容を十分に理解できる方法によって行う必要があります。

労働者災害補償保険法では「労働者を使用する事業を適用事業とする。」と記載されており、日本国内で働く労働者は、公務員等の一部の例外を除き、すべて労災保険の適用となります。すなわち、日本国内の事業場で雇用される労働者は、国籍を問わず、労災保険が適用されることになります。

このことから被災した労働者に就労資格がなかった場合も、事故が業務上であると認められれば、事業主と使用関係がある外国人労働者がどのような在留資格であっても労災保険が適用されます。就労を許されている在留資格を持っている外国人はもちろんのこと、たとえ、不法就労者であっても労災の給付の対象となります。

実際に事故がおこった場合、通常、後遺症が残るようなケガの損害額は、一般的に67歳まで働いた場合に見込まれる収入額をもとに逸失利益を計算して算出します。家族とともに定住している場合など、合法的な外国人労働者の逸失利益は日本人と同様に算定し、慰謝料についても、後遺症の等級認定や入通院費などをもとに、日本人と同じ基準で算定するのが一般的です。

不法就労であった場合には、損害賠償額が日本人より少なくなる可能性があります。在留期間を過ぎていたパキスタン人が労災事故で後遺障害を負って損害賠償を求めた訴訟では、最高裁判所は、不法就労の場合は、長期的に日本で就労することができないとし、事故後に退社してから3年間は日本の収入基準で計算し、それ以降、パキスタンの収入基準で計算するのが合理的としました(改進社事件:最三小判平9.1.28)。パキスタンの収入は日本の5分の1以下とされ、結果、賠償額は日本人に比べると少額になりました。

不法就労の外国人への賠償額が通常の日本人より少ないという判決には、危険な仕事を不法滞在の外国人にやらせることを助長するのでは、という懸念もあります。こうした懸念への対策として、不法就労者自体を減らすことが必要です。

※なお、「研修」の在留資格で来日し、研修中にけがをした場合は、あくまで研修中であり、労働ではないので、労災保険の適用にならないのでご注意ください。

| 労務管理 | 23:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ハローワークへの外国人雇用状況の届出

「雇用対策法の一部を改正する法律」が平成 19 年 10 月 1 日から施行され、全ての事業主には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間、国籍等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられています。

この届出は、雇用保険の被保険者に該当するしないにかかわらず届け出なければならず、届出を怠ったたり、虚偽の届出を行なうと、30 万円以下の罰金の対象となるので、ご注意下さい。

| 労務管理 | 05:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人労働者雇用労務責任者の選任

外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、外国人労働者雇用労務責任者を選任するものとされています。

雇用労務責任者は、外国人労働者の雇用や労働条件等に関する事項(詳しい内容は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を参照ください。)についての管理、関係行政機関との連絡、外国人労働者の雇用労務管理等を担当することを職務とします。

原則として人事課長、労務課長などの各事業所の管理職の中から選任してください。

| 労務管理 | 04:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人雇用管理アドバイザー制度

「外国人雇用管理アドバイザー制度」は、外国人労働者の雇用管理にあたっての問題点や雇い入れの際の疑問点に、専門のアドバイザーが、各事業所の実態に応じて相談に応じる制度です。

近年、ハローワークには多くの外国人求職者が訪れており、この制度を利用し、ハローワークを通じて外国人労働者の雇用管理や職業生活についてアドバイスを受けることもできます。

たとえば、下記のような内容をアドバイザーがサポートします。

●外国人の社会保険の手続について、現在行っている手続で問題ないだろうか?
●外国人を雇用するにあたって雇用管理面でどのような注意が必要なのだろうか?
●外国人労働者に対する業務上の指示がうまくいかないが、どうしたら容易だろう
●労働条件等について外国人労働者の理解が得られないが、どうしたらよいだろう

| 労務管理 | 04:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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