失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

| PAGE-SELECT |

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

労働条件の提示

労働条件については、外国人であっても日本国内で就労する場合には日本人と同様に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等が適用されます。

労働基準法第3条には、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にするなどの差別は許されません。

外国人の雇用に関しては、日本の労働慣行に習熟していないことなどから様々な問題が起こりがちです。外国人を雇用する場合は、労働条件をめぐりトラブルが発生しないよう、賃金、労働時間、休日等の主要な労働条件を明記した書面を交付し、理解してもらうことが重要です。

日本人と同様に労働条件の明示が義務づけられている以下の事項を書面にて交付しなければなりません。

①労働契約の期間
②就業の場所、従事すべき業務
③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、
  就業時転換
④賃金、計算及び支払方法、賃金の締切日、支払の時期、昇給に関する事項
⑤退職に関する事項

なお、雇用契約書は、在留資格更新の際に、そのコピーを入国管理局に提出しなければならず、入国管理局は、労働基準法第15条1項および同法施行規則第5条に基づき労働者に交付される労働条件を明示する文書を求めてきます。

スポンサーサイト

| 雇用したときの手続 | 19:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT |

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。