失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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新たな在留管理制度と変更点

入管法が改正され、今年の7月9日から、「在留カード」制度の新設をはじめとする新しい在留管理制度が実施されています。

下記、主なポイントをざっと挙げています。

●「在留カード」
交付の対象となっているのは、3か月を超える在留期間を与えられた外国人となります。
※ただし、「特別永住者」、「外交」、「公用」の在留資格を持つ人は、除外となります。

●在留資格の上限の引き上げ
上限がこれまでの3年から最長5年に引き上げられました。

●みなし再入国許可制度の導入
有効な旅券および在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に再入国する場合には、原則、再入国許可を受ける必要がなくなりました。

●再入国許可の有効期限の引き上げ
再入国許可の有効期間の上限が、これまでの「3年」から「5年」に引き上げられました。また、特別永住者については、「4年」から「6年」に引き上げられています。

●外国人登録制度の廃止
新入管法所定の各種手続等において、一定の期間は、「在留カード」とみなされるため、引き続き所持しなければなりません。

●住民基本台帳法の改正
日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成されることになりました。

●在留資格の取消し事由、退去強制事由および罰則の整備


それぞれのポイントについて、詳しくは、以下のURLをご確認ください。

参考:新しい在留管理制度がスタート(法務省 入国管理局)
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| 在留資格 | 01:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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外国人労働者に『ポイント制』!!

日本政府は、国内で就労を希望する外国人について、「ポイント制」を導入することを決定しており、優遇策として、従来よりも短期での永住権獲得容認、在留期間の延長などの案も出ており、年内にも導入する見通しです。

「ポイント制」とは、日本での就労を希望する外国人の学歴、職歴、研究実績などを点数化し、高得点者には優遇措置を講じるというものです。

日本の経済界は、アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、 同制度の実施を政府に要請しており、 法務省の素案によると、同制度の対象は「学術研究」「高度専門・技術」 「経営・管理」の3分野。ポイントは100点満点で、例えば「経営・管理」では、 学歴35点、職歴15点、年収35点、企業での地位15点が基礎配点とされています。

さらに、本人の日本語能力などがボーナス点として加算され、 計70点以上が合格ラインとなる見通しのようです。

出典元:人民網

| 在留資格 | 04:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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専門学校卒留学生の就労許可??

2011年5月30日の読売新聞の記事によると、日本政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めたそうです。

専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的で、法務省令を改正し、6月下旬にも実施する予定です。

外国人労働力の受け入れについて、日本政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定しています。

専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えていましたが、いったん留学生が帰国した場合には、就労を認めていませんでした。

法務省の調査では、2009年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは、7割程度にとどまっており、東日本大震災後、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもあるようです。

出展元:読売新聞

| 在留資格 | 04:06 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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在留資格の更新について~健康保険証の提示義務

在留期間の更新申請は在留期間内に行えばよいことになっており、在留期間内に許可するか否かの結果がでない場合もあるようです。この場合、結果がでるまでの間は従来の在留資格が継続しているものと考えて、引き続き雇用しても不法就労とは扱われません。更新申請をしている場合は、旅券に「申請APPLICATION 」の旨の入国管理局のスタンプが押されています。

在留期間の更新許可申請は、在留期間の切れる前に、外国人の居住する地区を管轄する入国管理局で行ないます。この申請については、約2ヶ月前から受け付けてもらえます。特に問題がなければ、約1週間から3週間で許可は下ります。

ただし、申請を行えば必ず許可されるというものではなく法務大臣が認めるに足りうると判断された場合にのみ許可されます。例えば、不当に低い賃金しか支払っていないとか、企業の存続が厳しいケースでは更新が不許可となる可能性もあります。

原則として、本人が地方入国管理局等に出頭して申請する必要があります。しかし、本人が16歳未満の年少者である場合や身体の疾病その他の事由のため自ら出頭できない場合には、父母、配偶者、監護者又はその他の同居人が本人に代わって申請をすることができます。

なお、外国人を雇用又は受入等している企業、学校等で法務大臣が適当と認める機関の職員は、外国人に代わって申請を行うことができます。また、法務大臣が認める行政書士及び弁護士を通じて申請書類を提出することも可能です。


在留資格更新・変更時の健康保険証の提示


外国人の在留期間の長期化、定住化傾向が進み、申請者の予見可能性を高める観点から、運用の明確化及び透明性の向上を図るため「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」が策定されました。

このガイドラインにより、日本の労働法令遵守はもちろんのこと、会社勤めの外国人に関しては日本人と同様、社会保険の加入についても明確化されました。

平成 22 年( 2010 年) 4 月 1 日より、就労する外国人の方々が在留資格更新・変更する際は、入国管理局申請窓口において、健康保険証の提示を求められることが決定しております。

今後、一部の一時的転勤者や外交や公用の在留資格者も除き、原則、入国管理局において、在留資格を更新する際、窓口にて健康保険証の提示を求められるようになります。もし入っていないのであれば、なぜ入っていないか具体的に説明を求められる可能性があります。

現段階においては具体的な対象者や免除者等は決まっていないので、今後の法務省・入国管理局の情報に耳を傾けるべきでしょう。社会保険は会社にとって大きな負担となります。社会保険の加入を考えるときは、社会保険労務士等に相談をしてください。

| 在留資格 | 05:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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就労資格証明書とは

就労が認められている活動の内容を証するものとして、本人が申請した場合には「就労資格証明書」が交付されます。

この証明書の内容は、就労が認められている活動の内容を証するものですが、転職の場合、その会社での就労が認められるかどうか、将来の在留期間更新申請を想定して具体的に、「A会社におけるBの活動は上記に該当する」旨の証明がされます。

なお、転職後の就労内容が現に有する在留資格に該当する活動であれば就労が認められるものであり、この「就労資格証明書」がなければ就労できないわけではありません。


| 在留資格 | 04:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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在留資格制度とは

現在、入管法上の在留資格は27種類ありますが、大きく、2つにわけられます。

A 活動に基づく在留資格
B 身分又は地位に基づく在留資格

このうち、「B 身分又は地位に基づく在留資格」については活動に制限はありませんので、いわゆる単純労働も含めて就労は可能です。また、「A 活動に基づく在留資格」の場合、さらに、3つにわけられます。

1 各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格
2 就労はできない在留資格
3 個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格

なお、入管法上の在留資格を持つ外国人ではありませんが、いわゆる在日韓国・朝鮮人等の「特別永住者」は、活動内容に制限がありませんので、日本人と同様に就労が可能です。

| 在留資格 | 04:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日系人とは

入管法において、日系二世・三世については、

「日本人の配偶者等」
「定住者」

上記2つの在留資格により入国が認められることとなっています。

これらの在留資格をもって入国する者については、入管法上、在留期間は制限されていますが、その活動に制限は設けられていません。したがって、これらの在留資格を持つ日系人はいわゆる単純労働での就労も可能です。

ただし、日系人であっても他の在留資格で滞在している場合は、その在留資格に該当する範囲内での活動に制限されますので注意が必要です。「短期滞在」や「研修」等の在留資格により滞在している場合は就労はできません。また、入国する日系人については、犯罪歴がないなどの素行が善良でなければ許可されません。

日系人コミュニティも多く誕生していますが、単純労働を含め、さまざまな職種に就くことが可能なことから、人手不足に悩む製造業などで請負や派遣社員として働くケースも多く、昨今の不況により、雇い止めにあった日系人労働者の失業問題等がクローズアップされています。

| 在留資格 | 04:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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