失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

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日系人離職者に対する帰国支援事業

厚生労働省は、「日系人離職者に対する帰国支援事業」を発表し、今年の4月から開始しています。派遣・請負などの不安定な雇用形態にある日系人労働者については、日本語能力が不足していることや日本の雇用慣行に慣れていないことに加えて、日本での職務経験が十分ではないことから、離職後の再就職が難しいと言われています。

日本で離職した場合、母国で再就職することが有効な選択肢として考えられるため、帰国を希望する日系人に対する帰国支援について、与党を中心に提言がなされていました。

◆制度の概要
(1)対象者…事業開始以前(平成21年3月31日以前)に入国して就労・離職した日系外国人が対象です。日本での再就職を断念して母国に帰国し、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないこととした者およびその家族に「帰国支援金」が支給されます。
(2)支給額…本人1人当たり30万円、扶養家族については1人当たり20万円が支給されます。なお、雇用保険受給期間中の者については一定額(支給残日数が30日以上→10万円、同日数が60日以上→20万円)が上積みされます。
(3)実施主体…ハローワーク(産業雇用安定センターに一部事務を委託)です。

詳細については、厚生労働省:リーフレットをご参照下さい。

*帰国支援制度は、鳩山政権による予算見直しで本年度限りで終了する見通しですが、支援団体から意見も上がっており、政府の動向に注目する必要があります。
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