失敗しない外国人雇用の基礎

社会保険労務士がお伝えする失敗しない外国人の活用法。中小企業の外国人雇用を支援します!

≫ EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果【JETRO】

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、先月12日、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査の結果を発表しています。

下記、ジェトロHPから、調査結果のポイントを引用しています。詳しくは、出典元のURLにてご確認ください。

1.業績動向
(1)黒字企業の割合は横ばいだが国・地域でばらつき
2013年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は64.6%で、前年調査(63.9%)からほぼ横ばいであった。国・地域別では、台湾の同割合が81.8%と最も高く、これにパキスタン(74.1%)、韓国(73.8%)、香 港・マカオ(72.6%)、タイ(72.4%)などが続いた。他方、スリランカ(38.7%)、カンボジア(38.5%)、ラオス(25.0%)などでは、黒字企業の割合が相対的に低かった。企業規模別でみると、大企業では69.4%が黒字で、中小企業の56.2%を13.2ポイント上回った。特にタイと中国では、大企業の黒字企業の割合が中小企業より約20ポイント高い。(別添資料P7)

(2)2014年の景況感は新興国を中心に大幅に改善
2014年の見通しについては、営業利益が「改善」するとした企業の割合が50.6%に達する一方、 「悪化」は13年見込みから減少し、10.7%となった。景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値)は39.9ポイントとなり、13年見込みと比べ23.9ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。とりわけカンボジア、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどの新興国ではDI値が60ポイントを上回り、景況感の大幅な改善が見込まれている。(P12、13、16)

2.経営上の問題点
(1)経営上の最大の問題点は「従業員の賃金上昇」
経営上の問題点は「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が全体で7割を超え、最も多かった。特にインドネシア、中国では8割を超える企業が選択した。その他の問題点では、「競合相手の台頭(コスト面で競合)」「現地人材の能力・意識」「従業員の質」などが上位に挙がっており、進出企業にとっての主な経営上の問題点は、コスト面と人材面に集約される。(P29、30)

(2)インドネシア、ミャンマー等6カ国で賃金上昇率2ケタに
ここ数年、10%を超えるペースでの賃金上昇が続くインドネシア、ミャンマー、パキスタン、ベトナム、インド、バングラデシュの6カ国で、2013年の賃金ベースアップ率(前年度比、平均)も2ケタを記録。特に、インドネシアでは製造業で28.4%、非製造業で17.1%と高い上昇率となった。2014年についても、13年と同じ6カ国で2ケタの上昇率を見込む。(P52)

3.事業展開の方向性と対応策
(1)ミャンマー、パキスタン、カンボジアなどで強い事業拡大意欲
今後1~2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は59.8%と、前年(57.8%)から2.0ポイント増加。「売上の増加」や「成長性、潜在力の高さ」を理由に、ミャンマー(84.6%)、パキスタン(81.5%)、カンボジア(80.0%)などの新興国において事業拡大志向が強く示された。中国では前年調査で「拡大」と回答した企業の割合が14.5ポイント減少したが、今回の調査では前年比1.9ポイントの増加にとどまり、54.2%だった。インドネシアでの同割合は前年調査から10.9ポイント減少し、全調査対象国・地域の中で最大の減少幅を示した。一方、フィリピン、スリランカは「拡大」と回答した企業の割合はそれぞれ58.1%、51.5%と全体平均を下回るものの、前年調査と比較し、それぞれ9.9ポイント、14.0ポイント大幅に増加した。(P17、18、21、24)

(2)約7割の企業が現地化を意識した現地人材の研修・育成を強化
今後1年の日本人駐在員の増減については「現状維持」(72.2%)が最も多く、「減少」(16.5%)が続く。「増加」すると回答した企業の割合はわずか11.3%にとどまった。中国では「減少」が25.2%に上り、調査対象国・地域で最も高い。経営の現地化を進めるための取り組みについては、「現地化を意識した現地人材の研修・育成の強化」(68.1%)、「現地人材の登用(部長・課長級、店長)」(51.3%)が上位に上がった。(P26、27)

(3)部材の現地調達化によるコスト削減を推進
製造コストに占める材料費の比率は平均61.2%、人件費の比率は平均17.2%と、材料費はコストの大半を占める。今後、「現地調達率を引き上げる」との方針を示した企業の割合は全体で74.8%に上る。現地調達率を引き上げる2大理由は「低コスト化」(89.5%)と「納期の短縮」(66.1%)となっている。中国の現地調達率は年々上昇しており調査対象国・地域で最も高い64.2%に達した(2009年は45.8%)。(P35、37、43、44)

出典元:2013年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果について
スポンサーサイト

| その他の地域 | 07:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

海外現地法人の従業者員数、2期連続でマイナス/7~9月期

経済産業省は先月25日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表しました。

それによると、2013年7~9月期の日本企業の海外現地法人の従業者数は378万5,000人で、前年同期に比べ1.3%減少し2期連続のマイナスとなっています。

出典元:経済産業省『海外現地法人四半期調査』 

| その他の地域 | 06:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

日・ハンガリー社会保障協定の発効について

日本政府は12月17日(現地時間同日)ブダペストにおいて、ハンガリーとの社会保障協定の公文を交換しました。

社会保障協定は、相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される年金制度等の二重加入問題の解決が目的とされるものですが、2014年1月1日より発効されています。

出典元: 厚生労働省HP

| 改正情報 | 06:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2012年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果【JETRO】

日本貿易振興機構(ジェトロ)は18日、北東・南西アジア、ASEAN、オセアニアの計20カ国・地域に進出する日系企業を対象とした「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2012年度)」の結果を発表しています。

経営上の最大の問題は「従業員の賃金上昇」となっており、賃金上昇を問題点として挙げる企業は、中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマーで8割以上となっています。

下記、ジェトロHPから、調査結果のポイントを引用しています。詳しくは、出典元のURLにてご確認ください。

1.業績動向
(1)黒字企業が減少、景況感は2年連続の悪化
2012年の営業利益(見込み)を「黒字」とした企業の割合は63.9%で、前年調査から3.9ポイント減少。 一方、「赤字」とした企業の割合は19.8%で、前年から5.6ポイント増加した。景況感を示すDI値(営業利益が前年比で「改善」した割合から「悪化」した割合を引いた数値)は11.3ポイントとなり、前年(12.8ポイント)からわずかに悪化した。同値は、2010年に41.8ポイントを記録した後、2年連続で悪化している。(添付資料P7、11、12)

(2)2013年の営業利益は新興国を中心に力強く改善
2013年の見通しについては、「改善」するとした企業の割合が46.8%に達する一方、 「悪化」は12年見込みから半減し、14.7%となった。DI値は32.1ポイントとなり、12年比で20.8ポイント上昇。改善の理由は「現地市場での売上増加」が最大。とりわけバングラデシュ、カンボジア、インド、ラオスなどの新興国ではDI値が50ポイントを上回り、力強い改善が見込まれている。(P11、12、14)

2.事業戦略の方向性
(1)中国で事業拡大志向が2ケタの低下
今後1~2年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業の割合は57.8%と、前年(63.6%)から5.8ポイント減少。中国では、「拡大」の割合が前年比14.5ポイント減の52.3%と、国・地域別で最大の減少幅となった。タイ、マレーシア、シンガポールなどのASEAN主要国でも、同割合は前年から減少した。他方、インド、インドネシアに加え、ラオス、バングラデシュ、カンボジア、ミャンマーなどの新興国において事業拡大志向が強く示された。(P16、17)

(2)販売先のターゲットは地場企業へ
今後の販路開拓では、インドや韓国、インドネシア、中国などを中心に、現地市場を輸出市場よりも優先する傾向が強い。現地市場でのターゲットは、進出日系企業から地場企業、外資系企業へシフト。直ちに取り組むべき課題は「品質・付加価値面での差別化」と「人材の確保・育成」。(P29、30、37)

3.経営課題と対応策
(1)最大の経営課題は人材とコスト
経営上の最大の問題は「従業員の賃金上昇」。賃金上昇を問題点として挙げる企業は、中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマーで8割以上となった。その他の問題点では、「競合相手の台頭(コスト面で競合)」、「現地人材の能力・意識」、「調達コストの上昇」、「従業員の質」などが上位に挙がっており、進出企業にとっての経営課題は、コスト面と人材面に集約される。(P39、40)

(2)ベトナム、中国、インドに加え、インドネシアやタイの賃金上昇率も2ケタに
ここ数年、10%を超えるペースでの賃金上昇が続くベトナム、中国、インドに加え、インドネシアやタイなど10カ国・地域で、2012年度の賃金ベースアップ率(前年度比、平均)が2ケタを記録。2013年度についても、インドネシアやベトナムの製造業で20%前後の上昇が見込まれるなど、各国・地域の最低賃金引き上げなどを背景とする賃金上昇圧力は当面弱まる気配なし。(P62)

(3)部材の現地調達化によるコスト削減を推進
製造コストに占める材料費の比率は平均63.3%、人件費の比率は平均17.2%と、材料費はコストの大半を占める。コスト削減を目的とする部材の現地調達化は中国や台湾、タイなどを中心に進展。今後、「現地調達率を引き上げる」との方針を示した企業の割合は全体で75%を超えた。また、現地調達率を引き上げる上では、調達先として進出日系企業よりも地場企業が重視されている。(P46、48、52、54)

出典元:2012年度「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」結果について

| その他の地域 | 00:41 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果

経済産業省が20日に発表した7~9月期の海外現地法人四半期調査によると、日本企業の海外現地法人で働く従業者数は前年同期比1.1%増の376万9千人となっています。

これは、平成9年度の調査開始以降で最多となっており、同省は「円高などの要因で、構造的に製造拠点の海外移転が進んでいる」と産業空洞化の懸念を指摘しています。

※調査では日本企業の出資比率が50%以上で、資本金1億円以上の製造業を営む3,705社が回答しています。

詳しくは、下記のURLにて、ご確認ください。

URL: 海外現地法人四半期(平成24年7~9月期)調査の結果(経済産業省)

| 外国人国内NEWS | 05:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「在留届」とは

「在留届」とは、旅券法第16条の規定により、海外に3か月以上滞在する日本人が、日本大使館または総領事館に提出を義務付けられているものです。

これは、大使館または総領事館が在留邦人の緊急連絡先等を把握するために必要なものとなります。

提出方法は、電子メールのアドレスがあれば、インターネットを通じて届け出ることができ(ただし、海外に居住してからの届出)、住所が変わった際の届出や帰国の際に必要な「帰国届」も、インターネットから届け出ることができます。

届出用紙に記入して届け出ることもできますが、その場合には、変更や「帰国届」も、すべて用紙記入によるものとなりますので、ご注意ください。

詳しくは、下記のページをご参照ください。

参考:「在留届をご存知ですか?」(外務省HP)

| 駐在員 | 02:01 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

新たな在留管理制度と変更点

入管法が改正され、今年の7月9日から、「在留カード」制度の新設をはじめとする新しい在留管理制度が実施されています。

下記、主なポイントをざっと挙げています。

●「在留カード」
交付の対象となっているのは、3か月を超える在留期間を与えられた外国人となります。
※ただし、「特別永住者」、「外交」、「公用」の在留資格を持つ人は、除外となります。

●在留資格の上限の引き上げ
上限がこれまでの3年から最長5年に引き上げられました。

●みなし再入国許可制度の導入
有効な旅券および在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に再入国する場合には、原則、再入国許可を受ける必要がなくなりました。

●再入国許可の有効期限の引き上げ
再入国許可の有効期間の上限が、これまでの「3年」から「5年」に引き上げられました。また、特別永住者については、「4年」から「6年」に引き上げられています。

●外国人登録制度の廃止
新入管法所定の各種手続等において、一定の期間は、「在留カード」とみなされるため、引き続き所持しなければなりません。

●住民基本台帳法の改正
日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成されることになりました。

●在留資格の取消し事由、退去強制事由および罰則の整備


それぞれのポイントについて、詳しくは、以下のURLをご確認ください。

参考:新しい在留管理制度がスタート(法務省 入国管理局)

| 在留資格 | 01:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。